1984-12-01 第102回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
○事務総長（指宿清秀君） 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法専務費の交付に関する法律の規定によりまして、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。 新たに会派を結成されました二院クラブ・革新共闘から立法専務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定につきましてお願いいたしたいと存じます。
○事務総長（指宿清秀君） 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法専務費の交付に関する法律の規定によりまして、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。 新たに会派を結成されました二院クラブ・革新共闘から立法専務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定につきましてお願いいたしたいと存じます。
要求総額は、弾劾裁判所が二千六十三万七千円、訴追委員会が一千九百二十六万円でありまして、これは裁判長または委員長の職務雑費、裁判員または訴追委員の派遣旅費及び各事務局職員の給与等に必要な経費、その他専務費でありますが、弾劾裁判所は二百六十万二千円、訴追委員会は二百万四千円のそれぞれ増加となっております。これはいずれも、おもに職員俸給等の増加によるものであります。
○参考人（佐々木良吉君） 予算の範囲内で国からの補助があることになっておりますが、不足する部分につきましては長期、短期の掛け金の中から千分の一ずつ専務費を負担してやっております。
次に資料の五番目でございますが、「四日市市の公害対策費の市費負担額」につきましては、三十九年度の決算と四十年度の決算見込みについて見ますると、専務費あるいは設備費等含めまして、三十九年度では一千二百二十万一千円、四十年度では二千八百三十八万三千円の支出をしているのが実態でございます。
○政府委員（熊崎正夫君） 大橋先生御指摘のように、大体ここ三十九年度までについて申し上げますと、専務費の交付割合というのは、御指摘のように、実績に比べてみますと五〇％前後という、きわめて率からいいますと、そう十分な交付割合にはなっていなかったわけであります。
先ほども大臣から御説明申し上げましたように、現在の厚生年金の適用事業所の約倍くらいのものになるのではないか、これは審議会の過程におきまして、これを適用する場合にどれだけの専務費がいるのかという資料提出を求められまして、現在の試算では約七千八百人の職員の増が要る。そういたしまして、大体四十億円ないし五十億円の事業費を要する、こういう御説明を申し上げてございます。
防衛本庁二十五億二百六十五万一千円、（項）研究開発費二十三億二千四百六十一万三千円、（項）施設整備費四億千九十九万二千円、（項）施設整備等附帯事務費六百八万五千円、計五十二億四千四百三十四万一千円でありまして、昭和三十八年度に比べますと、項防衛本庁において二億千六百八十八万五千円の増加、（項）研究開発費において一億六千五万七千円の増加、（項）施設整備費において千七百三十二万五千円の減少、（項）施設整備等附帯専務費
今国庫負担が七割、農家負担が三割とおっしゃいますが、三十六年度の専務費の資料を拝見しますと、国庫負担が三十七億六千万円、農家負担が四十億、大体四九対五一、国庫負担が四九％、農家負担が五一％、こういう数字になっております。これを今度共済掛金のほうを比べてみますと、それが私は問題だと思うが、農家負担のほうは、共済掛金の総額に対して事務費は五二・五％。
また法人でもない任意の団体ですけれども、そういうところにそういう専務費の補助だというようなことで金が出せるようになりますか。
だから現実にそういった専務費を、経費を圧迫したり、助成を圧迫したりするということは、この資金が、まあ先ほどのお話のように、七、八百億も財政投融資から受けるということになれば、そういう心配も現実問題にありますけれども、二十億、三十億、それから百億、二百億見当の融資を受けた程度では、そういった御心配のようなことは起こって参らないのです。
○田口（誠）分科員 それで結局処置費の積算基礎からこの専務費というものが割り出されるようになっておりますが、私は少なくともこの施設の事務費は、やはり全額国庫負担にしてもらいたいということなんです。
御指摘になりました国民年金の事務費につきましても、これは国が負担をいたしますることになっておりまするので、その専務費も出しておるわけでございます。もちろん、出しまするときに一定のワクを設けまして、基準になりますような経費でもって出しておるわけでございます。
○佐伯説明員 事業によって生じました収益と、それから事業に支払いました支出の差、それによって一応の損失を出しまして、さらに事業外の損失につきましても計算いたしまして、事業上の損失につきましては、かりにそれがマイナスになりましてもゼロとみなして——そういう事態が生じたわけではございませんけれども、かりに事業上の損欠が生じましてもゼロとみなしまして、要するに一般管理費、専務費に充当する額が足りない場合にだけ
全国の三千五百有余の保険者団体で、専務費から出てくる赤字の総額というものを、ずっと三十年ころからわかればなおいいですが、わからなければ三十五年、三十六年でいいです。三十五年、三十六年ごろにおける事務費の赤字……。
実態の問題といたしましては、先ほど専務費の問題も出ましたように、事実上は、現在の政府交付の事務費単価によりまして十分事務費をまかなっている市町村もありますし、あるいは足りない市町村もある。同じように、現在の市町村の給付金につきましても、現状の保険料あるいは国庫負担によりまして十分ペイしている市町村もありますし、また赤字になっているところもある。
○畠中政府委員 専務費の積算につきましては、一人当たり幾らというような基礎をとっておりませんで、郵便料あるいは立証の調査費ということで組んでおりますので、ちょっと一人当たり幾らという数字がないのでございます。
それから補助造林あるいは融資造林の強化、あるいは府県の指導専務費の問題、またこれを実際にやる場合の森林開発公社等の活用と、こういう問題については現実にやる場合の問題でございますので、これは並行的に考えてもらっていいじゃないか。 それから従業員の問題についてもこれは縮小をしないという言明を得ておると私は聞いておるわけです。
この専務費は、一般庁務の運営経費並びに次に申し上げる内容のものであります。
それからまた別の見方をいたしますと、健康保険組合に対しましては国が事務費を補助しておるわけでございますが、共済組合とかその他のものに対しましては国庫補助ということでなしに、保険料の中から自前で事務費を見ておる、こういう建前でございますので、専務費の節約という点は、ことに国庫負担という面から見ますれば大した節約にならぬじゃなかろうか、ことにかりに五十億程度の事務費が節約できるといたしましても、これは医料給付
このため、日本育英会に対する奨学資金の貸付と、その専務費の補助に必要な経費として五十三億九千七十五万七千円を計上したのでありますが、本年度は特別奨学生を大幅に増員し、高等学校生徒は新規採用を六千人から一万二千人に倍増し、大学生にも新たに八千人の採用者を予定したほか、大学院学生に対する奨学金の単価の引き上げ等を行なったのであります。
また、専務費補助については、一人当たり単価を百十円に明き上げ、これが経費として五十二億八千七百余万円、国民健康保険団体連合会に対して診療報酬審査支払い事務に関する補助金として一億三千万円を計上する等総額四百十六億四百余万円を計上いたしております。